GPSP 推進戦略局担当部長　岩尾　智子

　3 月 28 日（現地時間 12 時 50 分）、ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とするマグニチュード 7.7 の地震が発生しました。長年協力関係にある現地団体『People’s Health Foundation』 (PHF) を中心に、AMDA は直ちに現地関係者に連絡。その後、4 月 4 日に医師 1 名と看護師 2 名からなる調査チームを同国の最大都市ヤンゴンに派遣しました。

　今回、現地の社会情勢に鑑みて、調査チームは震源から 600 キロ以上離れたヤンゴンで活動することを決定。ヤンゴンに本部を置く PHFとミーティングを重ね、被災状況を確認するとともに、被災地にどのような支援を届けることができるか検討しました。

　協議の結果、AMDA は PHF と協力して、医薬品の提供ならびに経済的な支援を行うことになりました。医薬品に関しては、状況が落ち着いてきた際に必要となる抗菌薬、降圧薬、感冒薬、糖尿病薬などを市内にて購入し、現地協力者を通じて、マンダレー管区保健局に寄付しました。

　また経済的な支援については、「支援が届きづらい遠方の被災地を支援したい」という PHF の意向を尊重し、首都ネピドーをはじめ、マンダレー、バゴー、ザガイン管区およびシャン州にある保健局や大学、医療機関など、計 12 ヶ所を対象に行いました。

　被災地でのニーズは刻々と変化するため、経済的な支援の活用法については、支援先の判断に委ねることになりました。PHF によれば、寄付金は、浄水器、飲み水、蚊帳、医薬品の購入に加え、医療者が不足している地域に人員を派遣するための費用などに充てられるということです。

　ASEAN 防災人道支援調整センターによると、この地震による死者は 3,740 人、負傷者は 5,104 人、行方不明者は 66 人に上ります。また 5 万戸を超える住宅が全半壊したことから、1 万 8 千人以上が避難所に身を寄せており、親族の家に避難している人の数も 26 万 5 千人を上回っています。（6 月 9 日現在）