ＡＭＤＡは１２月２１日、国内や海外で地震が発生した際の被災地支援や、人材育成で連携する災害協力協定を結びました。

自治体との協定は総社、備前市などに次いで１３件目ですが、今回の協定は初めて自治体職員（１人）をＡＭＤＡに派遣する内容を盛り込んだのが特徴です。職員は２０１７年４月からＡＭＤＡ本部（岡山市北区伊福町）で勤務し、被災地での活動にも参加する予定です。

調印前にＡＭＤＡグループ代表の菅波茂代表と友実武則市長が会談し、菅波代表が「本部研修では職員に世界的な視野を養ってもらいたい。人材育成に全力を尽くす」と話すと、友実市長は「優秀な職員を派遣する。ＡＭＤＡの立派な理念や災害時でのノウハウをしっかりと身につけ、市民のために活躍してほしい」と期待感を示しました。

山陽老人福祉センター（赤磐市下市）で協定書の締結式の後、菅波代表が講演し「安全の地・東京」に対し「安心の地・赤磐」を目指してほしいと呼び掛けました。「安全はお金で買えるが、安心は心の在り方が問われる。“弱者”に共感する視点をまちづくりの中に取り入れてほしい」と訴えました。
 

AMDAボランティアセンター参与 今井康人