東北三陸沿岸復興支援と南海トラフ地震の備えを話し合うＡＭＤＡ主催の「第4回被災地間交流フォーラム」（赤磐市、赤磐市社会福祉協議会後援）が２０１８年２月１８日、同市下市の山陽老人福祉センターで開かれ、「災害時の岡山の果たす役割」について活発な討議が行われました。

フォーラムは宮城、岩手、福島県の被災商店街から１０人、高知、徳島県から行政関係者３人を含む約８０人が参加。

岡山経済同友会の松田久代表幹事が「災害時の支援拠点・岡山」と題して講演。ＡＭＤＡと連携協定を結んでいる赤磐市、備前市、総社市、和気町、丸亀市の各首長が”ひとことアピール（メッセージを含む）”を発表しました。

 宮城県気仙沼南町紫神社前商店街事務局長の坂本正人氏は「地域の復興の現状」について述べ、高知県黒潮町職員の友永公生氏は「事前復興の視点から考える地域振興」と題して話しました。ＡＭＤＡ職員から南海トラフ災害対応プラットフォームの取り組みについての説明もありました。

フリーディスカションでは、ＡＭＤＡの菅波茂代表が司会を務め、出席者からは「国の補助金制度は被災地の実情に合わせて変更してほしい」「万一の時、底力となるのが住民同士のコミュニティー」といった声が出ていました。

当日は東北から参加の各商店街から商品も販売され、短時間のうちに完売しました。