７月２３日、南海トラフ地震の支援体制や取り組みを探るプラットフォーム調整会議を岡山国際交流センターで開きました。

連携する中四国の自治体や経済団体、医療機関などから約３００人が出席。

物資の供給や生活支援策など活発な話し合いが行われました。

議長団は片岡聡一・総社市長、徳田善紀・丸亀市副市長（市長代理）、松田久・岡山経済同友会代表幹事、菅波茂・AMDAグループ代表で構成。

災害支援条例を制定した片岡市長は甚大な被害想定を踏まえ「他県から避難者を受け入れ、生活を支援する新たな条例を検討したい」と意欲を示しました。

松田代表幹事は「企業活動を通じて支援に役立ちたい」とし、民間業者の在庫を優先的に避難所に融通する「流通備蓄」を進める考えを示しました。

災害時の連携協定を結ぶ赤磐市の友實武則市長は「人材育成を狙いにAMDAに派遣した職員の成長に手ごたえを感じている。相互扶助の精神を学びながら自治体の成熟を目ざしたい」と述べました。

熊本県益城町の職員による熊本地震の避難所運営の報告、AMDA本部職員による食糧備蓄や宿舎確保、緊急輸送合同訓練の実施状況などの説明もありました。

調整会議は２０１５年から始まり、４回目。菅波代表は「中央活断層による地震で瀬戸内海が大被害を受ける恐れもある。今後の調整会議は南海トラフ地震との双方の観点から論議を進めたい」と話しました。

尚、本会議には　福山市医師会看護専門学校と順正高等看護専門学校両学校の学生さん方計90人が、授業の一環として聴講しました。