AMDAはミャンマー・メティラ郡 暴動被災者に対する緊急支援活動を開始した。

3月20日、ミャンマー中部にあるメティラ郡（メィティラ・Meiktila）において、貴金属店での異教徒間の争いが暴動に発展し、周辺地域にも拡大した。22日夜にはティンセイン大統領により、メティラ県内、メティラ郡を含む近隣4郡に対する非常事態宣言が発令された。

被害の様子（メティラ市内、3月27日撮影）

被害の様子２（メティラ市内、3月27日撮影）

この状況の中、ミャンマー保健省ウィンミン副大臣からの要請があり、AMDAではメティラ県病院への支援を決定し、28日にはAMDA ミャンマースタッフから医薬品や燃料等の寄贈を行い、同席された保健省公衆衛生局長から、早期支援に対する感謝の言葉を頂いた。

保健省副大臣（左）とAMDAミャンマーメティラ 事務所長（右）のミーティング（3月26日）

避難所（学校）でのアセスメントの様子（3月25日）

AMDAが支援を行ったメティラ県病院は、ミャンマー保健省管轄の公立病院で、メティラ県の基幹病院。この暴動による被害者や負傷者の搬送先病院となっており、さらに避難所などへの巡回診療を実施している。暴動発生から25日までに117名の患者（被害者、負傷者）が搬送された他、市内に設置されている避難所などで24～25日に実施された巡回診療では1,748名の患者に対する治療・処置が行われた（メティラ県保健局発表）。

医薬品ハンドオーバーの様子（3月28日、 左からAMDAメティラ事務所長、 保健省公衆衛生局長、メティラ県保健局長、 AMDAメティラ事務所副所長）

医薬品ハンドオーバーの様子 （感謝状をメティラ県保健局長から受け取る）

29日時点で、メティラ郡における状況は沈静化の方向に向かっているものの、これまで死者40人、イスラム教礼拝所モスクや住民家屋の焼失・破壊等の被害が出たほか、メティラ郡内に設けられた5ヶ所の避難所に約7,000人、16ヶ所の僧院に約3,000人が避難している。被災者、避難者に対しては、ミャンマー政府、地元民間企業などから、食料や水などの支援物資が寄せられており、ミャンマー保健省による巡回診療も実施されているが、未だ十分な支援が行き届いていないという。（現地報道より）

AMDAでは現在、病院ならびに避難所における更なる支援ニーズについて、調整・検討を進めている。

■ミャンマー事業について
AMDAグループは、1995年からミャンマーにおいて保健医療・生計向上を目的にプロジェクトを展開している。現在は、AMDAグループの構成団体であり、中長期事業を担うAMDA社会開発機構がミャンマー国内4地域でプロジェクトを運営している（9事務所、スタッフ約120人）。メティラ郡では1995年にプロジェクトを開始し、現在はメティラ地方事務所に勤務する12名の地元スタッフが中心となり、54村において生計向上プログラムを展開している。今回の暴動による被害はない。また、1998年からは、メティラ県病院の小児病棟と給食センターの建設、医療器材の供与、医療スタッフへの技術研修などを実施。現在は、小児病棟の入院患者に対する栄養給食の提供を支援している。

■ミャンマー駐在スタッフ プロフィール
江橋　裕人（えばし ひろと）／AMDAミャンマー事務所／事業統括
鈴木　梓（すずき あずさ）／AMDAミャンマー事務所／業務調整員

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