2013年9月10日。総社市、岡山県立大学そしてAMDAの「世界の命を救う！」三者連携の調印式が総社市役所で行われた。対象は災害、福祉、教育・人材育成そして地域振興である。組織のトップの権限は巨大である。

従来の日本では調整型が理想であり、権限は封印されていた。現在は先が見えない乱世である。政治家の使命は変化に対応する条例の制定である。内閣総理大臣の権限の巨大さを小泉純一郎氏が封印を解いた。基礎自治体の首長の権限を片岡聡一市長が具現化している。東日本大震災被災者救援活動に即時に対応した「市民１人１００円の見舞金」は良きモデルである。予算を可決した議会、実施した行政マンに加えて賛同した市民。「総社市・AMDA相互扶助ネットワークフォーラム」に参加したアジア各界のリーダー達に感動を与えた「総社市障がい者千人雇用推進条例」に代表される福祉政策。弱者にどう向き合うのか。その精神風土は備中国分寺の五重塔に象徴される「慈悲の心」である。世界に発信できる普遍性のあるコンセプトである。素晴らしきかな。７万人の存在にして70億人世界への発信力である。

岡山県立大学。これまで発信力に物足りなさを感じていた。辻英明学長(理事長)‐阿部淳二事務局長(副理事長)コンビが最後の切り札である。「世界の命を救う！」のメッセージは2004年に石井知事によって作られた「岡山県国際貢献活動推進条例」にもとづく。国境を超える福祉である。議会で可決された条例は県民の意志である。岡山の企業の海外進出に加速度がついている。大学の使命は研究と教育。そのフィールドを海外に拡大するのは岡山県民益を見すえた責務である。保健学と栄養学の両分野が「命」に関与する突破力である。デザイン学部にとって、多様性の共存に不可欠な、「コミュニケーションデザイン学」の創設が新たな課題となる。合わせ技で、「命」に関する発信力の強化になる。

世界の枠組みが大きく変わろうとしている。借金消費型国際金融システムのリセットである。「スケールが価値判断の基準」の終わりである。実体に即したデフレ経済への収束である。二宮金次郎の復活である。より大きな地域経済社会モデルの登場の一方、生活や命に直結する単位の活性化である。いずれもIT技術の進歩により可能になる。後者のモデルは「ハンザ同盟」である。小さな強者連携である。自らのアイデンティティが明確なほど発信力と影響力が強くなる。これが未来の強者である。

AMDAの発信力は「開かれた相互扶助」である。自分の所属する共同体を超えて支援をする。困った時はお互いさま。助けたり助けられたりする過程で生まれる「尊敬と信頼」が物の見方や考え方が異なる者の共栄共存を可能にする。多様性の共存である。特に災害支援が有効だったが、福祉、教育そして地域振興へとウイングを拡大している。「国際相互扶助ネットワーク」がその具現化である。AMDAの「開かれた相互扶助」に総社市の「慈悲の心」。これに岡山県立大学の、岡山県民益を志向する、研究と教育の使命感の連携が「世界の命を救う！」三者連携である。目前に迫っている南海トラフ対応は当然のことながら、世界平和に寄与する新しいモデルの実績を、AMDAの国連政策提言資格を活用して、岡山から世界へ発信となれば望外の喜びである。