2018年6月19日から21日、デリーで開催されたWHO会議に岡山県総社市の片岡聡一市長とともにAMDA菅波代表が出席しました。3月に開催した総社市とAMDA共催全国屈指福祉フォーラムがきっかけとなり、今回、南アジアや西太平洋などのWHO関係諸国にも総社市の先駆的な福祉の取り組みを紹介することになりました。

片岡市長は、総社市の障がい者1,000人雇用の取り組みや、災害時要援護者に対する政策について48の国と地域から参加したWHO担当者を前に、粘り強く進めてきた経緯と自らの福祉政策に対する信念を力強く語りました。福祉面をはじめとした地方自治体の首長のリーダーシップがAMDAなどのNGOとの連携によって災害対応にも生かされていることが発信されました。