震災・福祉で活発にフォーラム(2018/04発行ジャーナル春号)

「総社市の挑戦〜全国屈指の福祉先駆都市へ〜」をテーマにした同市とAMDA主催の「福祉フォーラム」が2018年3月3日、総社市三須の国民宿舎・サンロード吉備路で開かれました。

AMDAグループの菅波茂代表がコーディネーターを務め、コメンテーターとして蒲原基道・厚生労働事務次官、葛西健・WHO西太平洋地域事務局事業統括部長、松田久・岡山経済同友会代表幹事、片岡聡一・総社市長が討議しました。

菅波代表は、障害者1,500人雇用を目指す総社市の取り組みについて「飛鳥時代から慈悲の心の精神風土が息づき、今に続いている」と指摘。蒲原氏は「弱者とともに一緒に生きていくことが大切」と述べました。

葛西氏は「アジア諸国は日本の先行事例に興味を持っている。福祉の先駆都市を目指してほしい」と要望。片岡市長は「弱者に優しいまちづくりが市に品格を持たせる。さらに輝くまちづくりを目指したい」と意欲を示しました。

松田氏は近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震について言及し「総社市は災害支援、被災者受け入れといった全国でも珍しい条例を相次いで制定している。経済界も“流通備蓄”を含めた支援をしていきたい」と述べました。

会場の市民ら約350人は熱心に聞き入っていました。

東北三陸沿岸復興支援と南海トラフ地震の備えを話し合うAMDA主催の「第4回被災地間交流フォーラム」（赤磐市、赤磐市社会福祉協議会後援）が2018年2月18日、同市下市の山陽老人福祉センターで開かれ、「災害時の岡山の果たす役割」について活発な討議が行われました。

フォーラムは宮城、岩手、福島県の被災商店街から10人、高知、徳島県から行政関係者3人を含む約80人が参加。

岡山経済同友会の松田久代表幹事が「災害時の支援拠点・岡山」と題して講演。AMDAと連携協定を結んでいる赤磐、備前、総社市、和気町、丸亀市の各首長が“ひとことアピール（メッセージを含む）”を発表。

続いて、宮城県気仙沼市の南町紫神社前商店街事務局長の坂本正人氏は「地域の復興の現状」について、高知県黒潮町職員の友永公生氏は「事前復興の視点から考える地域振興」と題して、それぞれ講演しました。

フリーディスカションでは、AMDAの菅波茂代表が司会を務め、出席者からは「国の補助金制度は被災地の実情に合わせて変更してほしい」「万一の時、底力となるのが住民同士のコミュニティー」といった声が出ていました。