ネパール国家協議会「ネパール農村地域の学校・コミュニティにおける災害後の心理社会支援強化について」概要報告書が神馬征峰先生よりとどきました。

2015年4月25日に発生したネパール大地震では、75県のうち31件が深刻な被害をうけ、全国で約３分の１近くの人々が被災しました。 この震災は、ネパールの政策決定・計画担当者にとって、災害に対する準備体制の必要性と重要性を見直す大きなきっかけとなりました。

そこで、グリーン・タラ・ネパールと東京大学は、日本医師会とAMDAの支援を受け、 AMDAネパールと共に2015年10月6日、カトマンズにおいて、協議会を開催しました。世界各国の経験から得たエビデンスを基に、ネパールの災害等緊急事態における心理社会的支援やケアの行動枠組のために、以下３つを目的に議論を交わしました。

・災害時対応システムについての世界各国知見の共有

・災害後や緊急事態における心理社会的支援とケアの必要性に関する議論

・コミュニティに焦点を当てた心理社会的介入方法に関する知見の収集

この協議会には、地震直後から救援活動や復旧活動に積極的に現場で関わってきた政府組織、非政府組織（NGO）の代表者とともに、災害後に保健関係のすべての活動の調整を行ったネパール保健人口省（MOHP）の中心人物も出席しました。

この会合は、率直に意見を交換できる機会を提供するために一般参加型で展開され、ネパールにおける災害後のニーズと優先課題に対処するひとつのプラットフォームになる機会を提供する場となりました。またこの会議では、災害後各団体によって行われた活動の情報やそれによって得られた知見を共有することもできました。皆が集まる事により政府レベルの参加者と草の根で活動する団体がともに懸案事項について取り組む機会となりました。