今月1日。「第2回被災地間相互交流公開フォーラム〜南海トラフ地震に備えて」が岡山市内で開催された。
ＧＰＳＰクアラルンプール事務所の大政朋子所長が「起こりうる南海トラフ地震に備えて、ＡＭＤＡ東日本復興支援を通してみえたこと」と題し基調講演。
「東日本大震災の震災から復興までの歩みを振り返って伝えたいこと」を南三陸商業復興計画策定委員会 委員長の三浦洋昭氏、高田大隅つどいの丘商店街事務局長の太田明成氏、おしかのれん街会長の石森政成氏、Team南相馬【かしま福幸商店街】の高橋秀典氏、七の市商店街の岩本善治氏、リボーン相馬の青田茂氏が報告した。引き続き「高知湾における地震・津波対策について」を四国地方整備局港湾空港企画官の東平伸氏、「海外支援の受け入れ〜国家戦略特区構想」を公益財団法人都市化研究公室理事長の光多長温氏、「自治体からの報告〜将来の被災の可能性に向けての取り組みについて」を高知県健康政策部医療政策課企画監の豊永大五氏、須崎市地震・防災課課長補佐の楠瀬晃氏、徳島県保健福祉部医療政策課医療戦略推進室室長の春木尚登氏、美波町産業振興課由岐支所の浜大吾郎氏が報告した。

最後のフリーセッションでは総社市長の片岡聡一氏、岡山県立大学長の辻英明氏、高知県危機管理部副部長の橋口欣二氏、美波町消防防災課長の橋本一晴氏、岡山県笠岡市笠岡本通商店街の加藤秀雄氏、南三陸志津川福興名店街運営組合組合長の阿部忠彦氏、ＡＭＤＡ大槌健康サポートセンター長の佐々木賀奈子氏が加わり、活発な議論が展開された。

これらの報告と議論を踏まえて「ＡＭＤＡ南海トラフ地震災害支援 岡山宣言」が採択されたことを報告したい。

昨年12月26日。
高知県庁で尾崎正直知事と大規模災害時支援協定に署名した。
これに基づいて高知銀行との災害時融資枠の設定が成立。
今月2日。
高知市役所で岡崎誠也高知市長と災害時支援協定を結んだ。
楠瀬耕作須崎市長、大西勝也黒潮町長ともそれぞれ災害時支援協定に署名。

翌3日には徳島県庁にて、飯泉嘉門知事、大西康生阿波銀行取締役と三者での災害時協定に署名し、
影治信良美波町長とも協定を結んだ。
阿波銀行と高知銀行とは、災害発生時に最高3千万円までの融資枠の設定が完了した。

南海トラフ地震で四国は孤立する。
外部からの救援活動が届くまでは四国内部で自助努力が求められる。
具体的にはＡＭＤＡが支援を予定している高知、徳島両県各5ケ所の避難所、両県にある第一次後方支援拠点2ケ所の災害発生時から1〜2週間の救援活動のための融資である。

1週間以内に高知県と徳島県の第一次後方支援拠点に駆けつけるためには二つの問題がある。
瀬戸内海と山崩れによる道路使用不可。
前者に関して瀬戸大橋が使用不可の時には、船舶やヘリコプターを予定する。
後者に関しては社団法人BERTインターナショナル理事長の片山敬済氏や大成康生氏によるオートバイチームである。
加えて、第二次後方支援拠点の丸亀では麻田ヒデミ所長の瀬戸健診クリニックの全面的協力が得られる。
丸亀市とは、総社市、ＡＭＤＡの三者連携も既に昨夏調印しており、本当に心強い限りである。

南海トラフ地震は日本一国では完結できない。
光多氏の提唱のように海外との連携がキーワードである。
特に台湾と韓国である。
今後共に皆様方のご理解とご支援をいただければ幸いである。