2016年4月14日、熊本県熊本地方を震源とする震度7の地震が発生、大きな被害を及ぼしました。あれから3年目の2019年2月12日、AMDAは被災地の熊本県益城町と大規模災害時の連携協力協定を締結しました。

協定によると、益城町で災害が発生した場合、同町はAMDAに支援を要請。他の自治体で同様の災害が発生し同町が支援を行う場合はAMDAに協力を求め、連携して支援活動を行うとしています。

締結式では、AMDAが救護所を開設した益城町の広安小学校の震災当時の田中元校長(写真：右から2人目)、現在の金垣裕至校長(写真：右から1人目)の同席の下で、西村博則町長(写真：左から2人目)とAMDA理事長の菅波茂が協定書に署名しました。

西村博則町長は、熊本地震の際のAMDAの緊急派遣について「大変心強かった。町職員の心身の健康にも配慮してくださり、無料で鍼治療もして頂いた」とお礼を述べました。

AMDA理事長の菅波茂は西日本豪雨の際、益城町が岡山県総社市を支援したことに触れ、「自治体の相互支援はAMDAの活動理念の“相互扶助”を具現化したものであり、こうした動きが全国でも広がることを願っています」と話しました。

益城町では今も仮設住宅で約4,000人の方が不自由な生活を送られています。このため、同町では新しい住宅の建設や災害公営住宅の整備など、被災された方々の生活再建を第一に取り組んでいます。

AMDAが熊本地震の際に派遣した医師、看護師、薬剤師、鍼灸師、調整員らは127人です。