2017年度年次報告 平和構築 その他(2018/7発行) – AMDA(アムダ)
救える命があればどこまでも
特定非営利活動法人アムダ
国連経済社会理事会総合協議資格NGO

2017年度年次報告 平和構築 その他(2018/7発行)

AMDAの集いin関西


◇実施場所 毎日新聞社神戸支局セミナーホール
◇実施時期 2017年7月1日

◇参加者・団体
AMDA、AMDA兵庫、神戸市民ら合計42人

◇事業内容
AMDAとAMDA兵庫共催の「AMDAの集いin関西」が7月1日、神戸市内で初めて開かれ、「南海トラフ地震と国内外の大規模災害に備えた取り組み」と題して講演や市民との意見交換を行った。

AMDA緊急救援ネットワークに登録している押谷晴美看護師が地震被害のあった熊本県やネパール、ハリケーン被害のあったハイチでの活動を紹介。ローカルイニシアチブ(現地主導)や、自ら体験することの大切さを強調した。その後、AMDA本部職員より南海トラフ地震への準備状況を、そして江口貴博AMDA兵庫理事長よりこれまでのAMDA兵庫の取り組みを紹介した。

続く質疑応答では、参加者より「AMDAの活動をもっとPRしてほしい」との要望があり、主催者側も「もっと顔と顔が見える関係を築きたい」と答えるなど活発な意見交換を行った。

 

岡山県立大学大学院「災害医療援助特論」公開講座


◇実施場所 岡山国際交流センター
◇実施時期 2017年9月10日

◇主な参加者・団体
岡山県立大学大学院生、徳島県美波町職員、AMDA中高校生会、一般市民ら約80人

◇事業内容
岡山県立大学大学院が主催、AMDAが協力する第14回セミナー「災害医療援助持論」公開講座が9月10日、岡山市北区の国際交流センターで開かれた。

AMDA職員が南海トラフ地震の想定規模や事前準備、訓練の内容などを説明。続いて、AMDAと災害連携協定を結んでいる徳島県美波町職員の浜大吾郎氏が「住民主体の事前復興まちづくり」と題して講演した。

南海トラフ地震発生時、同町人口の3割が犠牲になるというデータ(徳島県発表)に加え、就職や結婚を機に若者が同町を転出する“震災前過疎”の深刻化の事態を受け、浜氏は「大好きな郷土をどう次世代に伝えていくか」をコンセプトにした、全国でも珍しい“事前復興まちづくり”の取り組みを実施している、と話した。

AMDA中学高校生会のメンバー4人は「日本の将来を担う若者は防災から目をそむけてはならない。災害の際は相互扶助の精神で乗り越えたい」と呼びかけた。

 

第1回AMDA・赤磐市防災国際フォーラム

◇開催場所 赤磐市・桜が丘いきいき交流センター
◇開催日 2017年11月19日

◇参加者・団体
友實武則赤磐市長、赤磐市職員、AMDA中学高校生会、一般市民
◇参加者数 約60人

◇事業内容
AMDAと岡山県赤磐市共催の「防災国際フォーラム」が11月19日、赤磐市内の桜が丘いきいき交流センターで開かれ、近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震やスリランカでの平和構築プログラムなどをテーマに論議を交わした。

AMDAと赤磐市が締結している災害時の連携協力協定に基づき、初めて企画した催し。

フォーラムでは、AMDAグループの菅波茂代表と赤磐市の友實武則市長が対談。菅波代表が「災害支援には事前交流によるコミュニケーションづくりが大切になる」として大きな被災が想定される高知、徳島県などと赤磐市の住民同士が“踊り”で触れ合うイベントの開催を提案。友實市長も前向きな検討を約束した。

スリランカでのプログラムに参加した4人を含む、AMDA中学高校生会の代表6人は、中高生会の活動の説明及びスリランカ紛争後の復興支援活動の取り組みについて紹介。スリランカの若者と交流した感想として「共通言語は英語でなく“笑顔”」「世界平和の夢に向かって挑戦したい」と述べた。

 

第2回AMDAインターナショナル アジア地域支部長会議


◇実施場所 マレーシア・クアラルンプール
◇実施期間 2018年1月27日、28日

◇参加者・団体
一般財団法人国際貢献医療プラットフォーム,NPO法人ジャパン・プラットホーム、台湾衛生省より参加の台湾IHA、特定非営利活動法人TICO、NPO法人TMAT、独立行政法人国立病院機構福山医療センター、ベトナム国防省175軍病院、モンゴル103救急サービス(五十音順)松本慈寛医師(北里大学病院麻酔科学教室助教)、アーウィン・フェラー講師(マネージメント科学大学/マレーシア)、AMSA(アジア医学生連絡協議会)、AMSA卒業生部会、AMSA International、AMSA日本、AMDA海外支部長及びAMDA関係者、菅波茂/医師/AMDAグループ代表、難波妙/AMDA GPSP支援局長、岩本智子/AMDA本部職員、橋本千秋/AMDA本部職員、アルチャナ・シュレスタ・ジョシ/AMDA本部職員、山希/AMDA職員
◇参加者数 14か国より46人

◇事業内容
第2回AMDAインターナショナル・アジア地域支部長会議が2018年1月27日から2日間にわたり行われ、AMDA支部長に加え、AMDAパートナー団体からの参加もあった。同会議で新たに発表された「世界災害医療プラットフォーム」構想は、アジアで頻発する災害に対し、国連/国際機関・政府/軍・NGO/NPO・大学・企業との連携を強化し、効果的な災害支援を行うための取り組みで、AMDAグループ菅波茂代表は参加者へ協力を呼びかけた。

AMDAでは「開かれた相互扶助」「パートナーシップ」「ローカルイニシアチブ」のコンセプトのもと行う活動を平和構築・健康増進・教育・生活支援の4分野に分けている。この4分野の活動をパートナ―団体と協力して行い、「開かれた相互扶助」のコンセプトを世界に広めることで多様性の共存、すなわち平和の実現に寄与する取り組みを「相互扶助ミッション」と名付けている。会議の最後には、「相互扶助ミッション」を進めていく宣言を全会一致で採択し、署名をした。