岡山経済同友会の松田久代表幹事とＡＭＤＡグループの菅波茂代表が１日、岡山市内で記者会見し、日本における大規模災害時連携への可能性を求めてスイス・ジュネーブを訪問、各国連機関との密接な関係を構築されたことを報告しました。

一行は１月１４日から２０日まで訪問。国際連合人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）などの実務担当者らと会談し、大規模災害発生時の連携についてお話し、ご理解を得ました。
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松田代表幹事は「近い将来、日本に大規模災害発生の恐れがあること、岡山の安全の優位性を訴え岡山が海外の救援チームを受け入れる拠点として最適であることを理解してもらえた」と成果を強調されました。
菅波代表は「世界各国から支援を受けるには国連機関を通じて呼び掛けてもらうのが効果的。岡山を地方の緊急救援基地のモデルケースとしたい」と述べました。

今後、行政に対し、岡山県が持続可能な緊急救援基地として永続性を保つための「西のジュネーブ・東の岡山」推進条例の制定を働きかける予定です。
さらに、国家と地方行政、民間企業が連携して柔軟で強靭な街づくりのほか、グローバルな人材や災害時に貢献できるミッション産業の育成を目指す方針です。

なお、両代表はジュネーブ訪問の際、衆議院議員の逢沢一郎議員、山下貴志議員と参議院議員石井正弘議員と伊原木隆太岡山県知事、大森雅夫岡山市長、伊東香織倉敷市長と片岡聡一総社市長の紹介状を持参しました。
岡山経済同友会とAMDAは２０１６年３月、大規模災害発生時における緊急医療支援活動実施に関する連携協定書を結んでいます。

一行の主な訪問先は次の通りです。

国際連合人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）
国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）
世界保健機関（ＷＨＯ）
国際連合国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）
スイスユニオン銀行（ＵＢＳ）