岡山県商工会議所連合会（松田久会長）とＡＭＤＡ（菅波茂理事長）は３月５日、岡山市北区厚生町の岡山商工会議所で「大規模災害時の緊急医療支援活動に関する連携協定」を締結しました。

岡山県内では世界各地に営業・生産拠点を置く企業も多く、社会貢献を使命とする「ミッション産業」と医療部門が“相互扶助”のネットワークを今回の連携協定に伴って形成。災害時に迅速で有効な緊急医療体制を整備する「世界災害医療プラットフォーム」の構築に向けた第一歩を踏み出したことになります。[pagebreak]

連携協定によると、ＡＭＤＡは駐在員や家族に医療支援活動の情報、被災対象国の安全についての情報を提供。岡山県商工会議所連合会は現地の被災状況や交通情報、支援物資の提供、宿泊場所、通信手段、資金面などの支援をするとの内容の８項目からなっています。

締結式には、岡山県医師会、ジェトロ、マスコミ関係者ら約４０人が出席。松田会長と菅波理事長が協定書に署名した後、がっちりと握手を交わしました。続いて、松山正春岡山県医師会長、奥井浩平岡山貿易情報センター所長、清水男総社商工会議所会頭も加わって５人が力強く握手をしました。

松田会長と菅波理事長によると、国連国際災害防止戦略事務局が２０１５年に開いた国連災害世界会議で、「仙台防災枠組」として復興計画に基づいた緊急救援の必要性の方針を打ち出しており、このためには産業界の連携が不可欠。一方で、地下マグマ数値が０地域である「岡山」を有事の際の国内外の支援拠点として進めていきたいとしています。

【世界災害医療プラットフォーム】
国連、政府、世界医師会、ＮＧＯ、大学、公益団体、企業の７者で構成。２０２０年度中に設立予定。目的は(1)南海トラフ地震の際の海外支援体制の構築(2)海外進出企業の社会貢献(3)世界平和に寄与する。世界で最も嫌われてない国の日本がイニシアティブをとる。