「企業は社会のもの」という視点
また、日本国内では、「会社は誰のものか」という議論も並行して活発になりました。
「このところの日本のコーポレートガバナンスをめぐる論争はおよそ2つの軸でとらえることができる。 ひとつは『グローバル(米国の)・スタンダードへの適応』対『日本的な良さの保存』といういわばナショ
ナリズムの次元である。もうひとつは『株主の所有権絶対論』対『さまざまなステークホルダーに対す る責任を持つ社会公器論』という、階層対立次元である」
出典:「誰のための会社にするか」(ロナルド・ドア著 2006年6月発行 岩波新書)
「企業は社会のもの」という視点に立って、持続的な発展を実現させるため、経営戦略の見直し・社員の意識改革・マネジメントシステムの整備を急いでいる状況ではないでしょうか。
改正会社法の施行と日本版SOX法(企業改革法)への対応を念頭に、内部統制(注1)の強化にも重点を置いている企業も多いのではと考えています。
(注1)「企業経営者の経営戦略や事業目的等を組織として機能させ達成していくための仕組」とする。また、企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されるプロセスともいえる。
経済産業省ホームページより抜粋 http://www.meti.go.jp/press/20050713001/050713kigyokodo.pdf
欧州各国で急増する社会的企業
欧州各国では、社会的企業(social enterprise)と呼ばれる新しいタイプの事業体が急増しています。一般的には、地域社会に貢献するという目的を優先して利益は社会のためになる事業に再び投資し、民間セクター(一般の営利企業など)の枠をはみ出した企業をいいます。非営利セクター(ボランティア団体や協同組合など)にも収まりません。営利企業と同様に新しいビジネスの手法や領域を開拓し、利益を求めるからです。
障害者やホームレスなど社会的弱者に職業訓練の提供をし、他の労働者と比肩しうる待遇で雇用したり、医療や教育など公共性の高いサービスを事業化したりと、国や地方自治体のような役割も担っているケースもあります。ただし、社会的企業に適用する法人格を設けた国はまだ限られており、法整備が課題になっています。
非営利組織形態 |
NPO法人(慈善型・監視批判型・事業型)、社会福祉法人など |
中間法人、協働組合(ヨーロッパでは多様な形態) |
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営利組織形態 |
株式会社 |
社会的企業 |
企業の社会的事業…CSR |
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