質問内容：ＡＭＤＡがＮＰＯ法人となる際、どこに届け出たか。
回答：　　平成13年8月30日に岡山県より認証された。（2007.3）

質問内容：設立当時の苦労は？
回答：　　　意欲があっても、実績がないと活動をできないという点であろう。当団体も、設立当初は、実績が少ないことで、プロジェクトを任せてもらえないということがあった。また、NGOの活動自体についての社会の認識や信頼も今と比べれば非常に低かったといえる。そういう環境下で、少しずつ着実に活動を進めていくということには苦労も伴った。（2007.2）

質問内容：NGOの組織の設立、活動資金の調達方法など教えて欲しい。現在のところ自分一人で、東南アジアの子どもたちの教育や若年労働の停止などを考えている。
回答：　　　まず、NGO設立の趣意を固めていくことが重要である。どのような国・地域でどういった問題があり、それに対してどのような活動が有効なのかを調べて、団体としての活動を検討することが、趣意を固めるプロセスになると考える。その際、他のＮＧＯの活動も参考になる（ＪＡＮＩＣ　http://www.janic.org/）。設立の過程で、賛同者を募ることが必要となるであろう。身の回りの人へ、活動の趣旨を伝えていくことから始めてはどうか。その過程で良いアイデア・アドバイスが得られるかもしれない。活動資金について、様々な助成金が存在する（http://www.npoweb.jp/　参照）。おそらく多くの団体では、設立後まず、賛同者間の自己資金を用いて始め、現地の状況調査などを行って、ある程度活動の方向性が固まった段階で、助成金へ申請していると思われる。（2006.8）

質問内容：特定非営利活動法人となる条件はあるか？
回答：　　　NPO法人（特定非営利活動法人）には、その活動内容などの条件があること、さらに、認定NPO法人には、総収入に占める寄附の割合などの条件があることを説明した。詳しくは、内閣府NPOホームページ（http://www.npo-homepage.go.jp/index.html）を紹介した。（2006.7　出張サービス）

質問内容：NGOとNPO、NPO法人の違いについて。
回答：　　　NGOとは、国連などで政府以外の民間団体を指す名称として非政府組織（英語のNon Governmental Organization の頭文字）を使用したところからきている。一方、NPOとは営利を目的としない非営利の団体である（Non-Profit Organization の頭文字）。日本では、NPO法に基づいた法人をNPO法人と呼んでいる。しかし、法人格の有無にかかわらず、市民活動団体やボランティアグループなど非営利団体も含めてNPOと呼ばれている。（2006.5／2006.6　出張サービス）

質問内容：徳島に認定NPO法人はあるのか？
回答：　　　現時点で徳島には無い。また、大都市に多いことを説明した。（2006.6　出張サービス）
認定NPO法人制度について　http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm

質問内容：認定NPO法人になるために必要な条件は何か？　また、認定NPO法人はNPO法人と比べ、税金面以外に、どのような利点があるのか？不利益はあるのか？
回答：　　　総収入のうち寄附金の占める割合など様々な要件がある。メリットは、厳しい認定要件を満たすNPO法人として他のNPO法人と差別化が期待され、世間に認められ易くなる傾向はある。そのためにも、さらに厳正な説明責任が求められる。デメリットとしては、国税庁への事業計画他届出が必要になるために、事業運営の負担になること、活動内容に対しても要件を満たす必要があり、活動内容が制限されるケースも想定される。（2006.6　出張サービス）