1984年設立、国連経済社会理事会総合協議資格NGO 特定非営利活動法人AMDA

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AMDA速報4 パキスタン洪水被災者支援活動

公開日:2023年01月26日
 
2022年後半にパキスタンで発生した大規模な洪水に対応する為、AMDAは同年9月に日本からパキスタンへ調整員一人を派遣し、現地協力団体であるAMDAパキスタン支部(支部長: ショアイブ・バカイ医師(バカイ財団))、NRSP (National Rural Support Programme)、ハムダード財団とともに緊急支援活動を行った。

今回の洪水により、パキスタンの国土の三分の一が浸水し、水が引くまで数か月を要する結果となった。同国災害管理当局(NDMA)によれば、11月18日時点における被災者数は推定で3,300万人を超え、そのうちおよそ210万人が住む家を失ったとされる。死者数は1,739人(子供647人を含む)、負傷者は12,867人であった。

上記甚大な被害状況を踏まえ、調整員帰国後も、現地協力団体主導により、必要とされる支援活動を行っている。1月初旬、現地協力団体の一つであるバカイ財団より、10月から12月にかけて行われた支援活動について報告を受けた。 報告によれば、今回の救援活動はパキスタン・シンド州の以下の地域で10月から3回に渡って行われた。

約10人の医療従事者と調整員を1チームとし、医療支援と支援物資の配布を実施。医療支援については、救急救命士や医師が患者を診察し、下痢や咳、眼に関する疾患等の治療にあたった。必要に応じて、下痢止め、咳止めシロップ、目薬などを処方。3回の派遣で対応した患者の数は計1,000人を超える。

また支援物資の配布については、米、豆類、小麦粉、ティーバッグ、調理用油などの食料品のほか、絆創膏や軟膏、抗生物質や衛生用品などが入った救急箱を配布。受益者は合計で200世帯余りとなった。

AMDAとの連絡役を務めたレハン・ロディ氏によれば、活動開始当初、被災地域における治安上の問題などにより、現地との連絡は必ずしも円滑ではなかったという。一方、「今回の支援活動は被災地の人々に大変歓迎された」と報告を結論付けた。

後日、同氏からいただいたメッセージは以下の通り。
「今回の災害による影響は依然として大きく、多くの人々が国内避難民となり、何千人もの人々が命を落としました。洪水は、家屋、農作物、インフラを破壊したのみならず、水が媒介する感染症や精神疾患など、人々の健康面にも被害を及ぼしています。
洪水はまたパキスタン国内の経済にも深刻な影を落としています。すでに債務やインフレが問題となっている中、洪水がそれらからの回復をより困難なものにしているのです。パキスタン国民は助けを必要としています。人々が日常を取り戻すには、長い時間がかかるでしょう。私達一人ひとりができるだけのことをすれば、多くのものを失った人々を支援できるはずです。
皆様のご協力に感謝するとともに、今後ともご支援頂けますよう宜しくお願い申し上げます。」
 
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