１９８４年設立、国連経済社会理事会総合協議資格ＮＧＯ　特定非営利活動法人ＡＭＤＡ

１０月１２日、東日本を直撃した令和台風１９号被害で、被災した福島県相馬市などに支援に向かった総社市と赤磐市、ＡＭＤＡの活動報告会が２５日、岡山市内で開かれ、罹災者証明の発行や避難者の見守りなどそれぞれの取り組みを紹介しました。

岡山県内の報道関係者が対象で、記者会見に出席したのは総社市の片岡聡一市長、赤磐市の友實武則市長、ＡＭＤＡの菅波茂理事長、ＡＭＤＡ職員の橋本千明氏の４人です。

片岡市長は「西日本豪雨で支援を受けた相馬市への恩返しができた。支援は長期戦になることを覚悟し、準備を進めたい」と述べ、友實市長は「広範囲で深刻な被害。スピード感をもって支援に対応するよう職員に指示した」と振り返りました。

長野県で支援活動をしている橋本氏は、避難所巡回や浸水で機能が停止した病院再開に向けての調整、サポート活動などを実施。また、宮城県丸森町で活動している他のＡＭＤＡ職員の報告書も紹介し、「山から津波が来たという住民の言葉に衝撃を受けた。避難者や自治体職員も疲労が蓄積しており、２３日から始めた鍼灸治療は一定の効果がある」と伝えました。

質疑応答で、記者が支援活動のあるべき姿を質したのに対し、出席者の４人は「支援者自身の思いや経験を押し付けるのではなく、地元の実情を優先することが大前提」と口をそろえました。さらに、菅波理事長は「一刻も早く地元医療機関を再開することが災害復興の生命線。災害診療から保険診療に早急に切り替えることが求められる」と強調しました。

総社市と赤磐市、ＡＭＤＡは大規模災害時の連携協力協定を締結しており、今回の緊急支援、活動報告会の開催となりました。