１９８４年設立、国連経済社会理事会総合協議資格ＮＧＯ　特定非営利活動法人ＡＭＤＡ

7月23日。岡山県国際交流センター8階イベントホールで約300人の参加者のもとに、第4回「AMDA南海トラフ災害対応プラットフォーム」調整会議を開催。片岡聡一総社市長、徳田善紀丸亀市副市長（梶正治市長代行）、松田久岡山経済同友会代表幹事そして私の4名の議長団の挨拶に続いて、海外から参加したリュウ・トゥイ・ホア、ベトナム175病院法務・日本担当をはじめとしてすべての参加団体が紹介された。新たに参加をいただいた医療機関や各種団体にはこの紙面を借りて心から感謝をしたい。引き続き、下記のプログラムが進行した。

最初に、災害支援に対する体制と取り組みについて。片岡聡一氏から「災害支援条例による取り組み」、松田久から「国内大規模災害時国際社会支援受け入れ岡山構想」、友實武則赤磐市長から「赤磐市の現状における災害支援の取り組み」の報告。続いて、奥村敬介益城町役場危機管理課機器管理係主事から「熊本地震での避難所運営」、今井賢治AMDA災害鍼灸ネットワーク代表世話人から「災害鍼灸チーム育成プログラム」の報告。休息後にAMDAスタッフの橋本千明看護師と三宅孝士プラットフォーム合同対策副本部長より「プラットフォームの進捗状況」、具体的には合同対策本部の在り方、自治体と医療チーム派遣協力医療機関とのマッチング、両者の事前交流プログラムの進捗状況、宿舎整備、小規模分散備蓄方式（食料、生活物資、医薬品、燃料、等々）の紹介。2回目の休息後に林秀樹プラットフォーム運営委員長より「自衛隊との緊急搬送合同訓練実施状況」、大西彰プラットフォーム合同対策本部長より2017年11月に「輸送と通信のシュミュレーション実施予定」、AMDAの谷佳世スタッフより「プラットフォームのホームページ」立ち上げの紹介。災害発生時のボランティア対応と世界への募金発信のみならず、参加団体間のコミュニケーションを深めることも大きな目的である。大森博文徳島県牟岐町副町長の閉会の辞で調整会議終了。

32万人死者、125万世帯の被災、物流機能低下30%が続く2ケ月間の被災状況の政府発表は国連災害総合戦略事務所が推進している事前復興計画である「仙台枠組み」に加えて、暫定的被災者国内移住の視点が不可欠である。総社市が「災害支援条例」に続いて「被災者受け入れ条例」の検討を9月議会に向けて開始。岡山経済同友会はいつ発生するかわからない災害に対する従来の備蓄方法に対して、「流通備蓄」と「ミッション産業」の新しい定義のもとに中四国の経済同友会のネットワーク構築に向けて動いている。

中央帯活断層による瀬戸内海での地震発生対応も緊急課題となってきた。支援する側であった岡山も大規模災害被災地になる可能性がある。支援を受け入れる体制が必要となる。いずれにしても中四国以外の医療チーム派遣医療機関の更なる確保と医療チームの活動を支えるロジスティックの構築は最重点項目である。一方、過去5年間交流が続いている東日本大震災被災設商店等の方々を避難所生活アドバイザーとして中四国の自主防災組織との対話促進を予定。海外からの日本人医師及び留学経験者を主体とした医療チームの確保、自治体との事前交流と国際社会からの物資支援体制の拡充も急務である。2017年1月に訪問したジュネーブにある国連諸機関の支援も視野に入れる必要性が出てきている。

皆様方のご理解とご支援をいただければ望外の喜びである。