1984年設立、国連経済社会理事会総合協議資格NGO 認定特定非営利活動法人AMDA

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フィリピン大統領府と協力協定を締結

公開日:2018年05月01日
 

協力協定に署名する大統領府長官エバスコ氏
(右から2人目)と菅波代表

2017年11月27日にフィリピン大統領府とAMDAは災害に対する協力協定を締結しました。大統領府長官レオンシオ・エバスコ氏、大統領府長官筆頭秘書官であるグロリア・メルカド氏とAMDAが協力協定に署名し、フィリピン、日本、または他国における災害時の支援に加え、フィリピンにおける医療、教育、生活分野における活動でも協力していきます。

この協定の原点は、2013年10月に起こったボホール地震です。フィリピン中部、ビサヤ諸島の一角にあるボホール島の被災が大きく、アムダはその中でも被害の大きかったマリボホック町への支援活動を行いました。当時、マリボホック町長であったのがエバスコ氏、ビサヤ地区海軍予備役大尉としてAMDAの活動に協力してくださったのがメルカド氏でした。その後もフィリピンでは2013年フィリピン台風30号、最近では2017年フィリピン台風26・27号など、海外では2014年ネパール地震など、現在に至るまで災害時にパートナーとして協力して活動しています。
 

当時のマリボホック町長と集落の代表者による会議

大統領府にてエバスコ氏と写る菅波代表

AMDAはこれまで災害発生直後、被災地にいち早く入り、被災者に寄り添うことを30年以上続けています。それは外部から人が被災地に入ることで、「ああ、助かった。私たちは忘れられていない、取り残されていない。」という安心を被災者に届けたいという想いからです。災害の規模が大きければ大きいほど、災害初期は混乱を極めており、普段であれば車で5分の距離が、道の状態や渋滞により30分以上かかることが往々にしてあります。フィリピンのような島国であれば被災地へのアクセスが限られてきます。船または飛行機が考えられますが、空港が閉まっていれば、船しかありません。そのような混乱の際には、交通網を統制している被災国政府との協力が欠かせません。

今後もどのような被災環境下においても一緒に活動できる政府機関との関係構築に取り組んでいきます。う

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