１９８４年設立、国連経済社会理事会総合協議資格ＮＧＯ　特定非営利活動法人ＡＭＤＡ

東日本大震災の被災地の方々による津波の経験と教訓から、南海トラフ地震津波への備えを考えるAMDA主催の公開フォーラムが２月２８日、岡山県生涯学習センターで開かれました。

テーマは「東北三陸沿岸地域から学ぶ南海トラフ地震への備え」です。
まず、AMDA職員が南海トラフ災害対応プラットフォームの取り組みについてご説明しました。事前の備蓄、また四国の自治体と支援に入っていただく予定の医療機関との事前交流の重要性を強調しました。

続いて、宮城県気仙沼復興商店街副理事長でAMDA参与の坂本正人さんが、被災商店街と地域の復興の現状を説明し、被災地の状況に即した補助金の適切な運用の大切さを訴えました。また、被災当時の避難所運営について話しました。

南海トラフ地震での大きな被害が想定される徳島県美波町職員は「事前復興まちづくり」のユニークな取り組みについて言及。津波を恐れて若者らが事前に引っ越す“震災前過疎”を食い止めるため、高地での住宅地開発プランを提示するなど古里の将来像を町民全体で共有するよう努めている現状を話しました。

フリーディスカッションではAMDAグループの菅波茂代表が司会を務め、岩手や福島、宮城県から商店街の代表、徳島県美波町から副町長や職員、岡山県内からは赤磐市の危機管理担当職員ら１２人が出席。会場の質問も交えた形式で行われました。出席者らは「震災地では郷土芸能の復活を通して住民が団結した」「“顔の見える関係”が復興を支えた」ーと語るなど地域コミュニティーの大切さを再確認しました。