1984年設立、国連経済社会理事会総合協議資格NGO 認定特定非営利活動法人AMDA

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AMDAが赤磐市と災害連携協定

公開日:2016年12月22日
 
AMDAは12月21日、国内や海外で地震が発生した際の被災地支援や、人材育成で連携する災害協力協定を結びました。

自治体との協定は総社、備前市などに次いで13件目ですが、今回の協定は初めて自治体職員(1人)をAMDAに派遣する内容を盛り込んだのが特徴です。職員は2017年4月からAMDA本部(岡山市北区伊福町)で勤務し、被災地での活動にも参加する予定です。

調印前にAMDAグループ代表の菅波茂代表と友実武則市長が会談し、菅波代表が「本部研修では職員に世界的な視野を養ってもらいたい。人材育成に全力を尽くす」と話すと、友実市長は「優秀な職員を派遣する。AMDAの立派な理念や災害時でのノウハウをしっかりと身につけ、市民のために活躍してほしい」と期待感を示しました。

山陽老人福祉センター(赤磐市下市)で協定書の締結式の後、菅波代表が講演し「安全の地・東京」に対し「安心の地・赤磐」を目指してほしいと呼び掛けました。「安全はお金で買えるが、安心は心の在り方が問われる。“弱者”に共感する視点をまちづくりの中に取り入れてほしい」と訴えました。

 
AMDAボランティアセンター参与 今井康人
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    •  連携
    •  南海トラフ

 
 
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