１９８４年設立、国連経済社会理事会総合協議資格ＮＧＯ　特定非営利活動法人ＡＭＤＡ

AMDAは９日、南海トラフ災害に備えた第３回調整会議を岡山市北区の岡山国際交流センターで開き、岡山、香川、徳島、高知の14自治体はじめ全国の医療・教育機関、海外のＮＧＯなど約70団体約270人が具体的な対応策を協議しました。

議長団は総社市の片岡聡一市長、丸亀市の梶正治市長、AMDAグループの菅波茂代表が務め、会議は３部構成で行われました。

第1部では、福島県相馬市長で医師の立谷秀清氏が東日本大震災の現状と対応について基調講演をした後、出席した台湾と韓国、シンガポールの代表が「南海トラフ災害に積極的に支援したい」と決意を表明しました。


第2部は熊本県益城町出身のAMDAの難波妙理事らが被災地のコーディネーション、テント村（熊本県益城町）と自治体連携などについて話しました。
菅波代表は「AMDA南海トラフ災害対応プラットフォーム」の進捗状況について、派遣場所や輸送ルートなどを詳細に説明。
「食糧や医薬品、宿泊所などの事前準備と現地との事前交流がポイントになる」と訴えました。


第3部では、菅波代表がAMDAと総社市、丸亀市、岡山経済同友会による合同対策本部についても言及。
岡山大学大学院環境生命科学研究科の頼藤貴志准教授が伊方原発を視野に入れ、「原子力災害による被ばく対策」について話しました。

出席者らは、南海トラフ災害の対応が緊急を迫られている状況に緊張感を抱きながらメモを取るなど熱心に聞き入っていました。

なお、災害看護授業の一環として、福山市医師会看護専門学校と、岡山建部医療福祉専門学校から各クラスの学生さんが参加しました。