１９８４年設立、国連経済社会理事会総合協議資格ＮＧＯ　特定非営利活動法人ＡＭＤＡ

 AMDAと岡山県看護協会は５日、将来発生が予想される南海トラフ地震に備え、連携協力協定を締結しました。

協定書によると、県看護協会は被災地に対応可能な範囲で看護職を派遣。必要に応じて両団体で連絡協議会を設置し、被災者への医療、健康、衛生などに関する事項を協議するとしています。


県看護会館（岡山市北区）で行われた調印式には、AMDAグループ代表の菅波茂代表、県看護協会の宮田明美会長が出席。
菅波代表は「緊急時に看護職の大きな力を活用させていただくことになり、心強い限り」と述べ、宮田会長は「災害支援ナースを養成しており、一層の社会貢献に努めたい」と話しました。

続いて、両者が協定書に署名、押印しました。

県看護協会は１９７４年に発足。会員は約１万６千人で、看護専門職のキャリア開発を目指し、教育や研修、学会での研究発表などに取り組んでいます。